2007-05-22 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
ましてや、米軍占領下に銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の基地の歴史に照らして、米軍の撤退費用を負担するということは到底認められません。 新たに導入する再編交付金は、従来の基地交付金などと全く異なり、再編、基地強化を受け入れた自治体にのみ対象にし、交付期間は原則十年限りで、計画の進捗状況に応じて交付金額を増やすとしています。
ましてや、米軍占領下に銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の基地の歴史に照らして、米軍の撤退費用を負担するということは到底認められません。 新たに導入する再編交付金は、従来の基地交付金などと全く異なり、再編、基地強化を受け入れた自治体にのみ対象にし、交付期間は原則十年限りで、計画の進捗状況に応じて交付金額を増やすとしています。
第二に、法案は、米軍が使用する米国内の軍事施設の建設費用や、我が国から米国への米軍撤退費用を負担するものであります。沖縄の基地は、米軍占領下に銃剣とブルドーザーで強奪して構築したものであり、この歴史に照らして、米軍撤退費用を負担することは到底認められません。 しかも、外国軍隊の撤退費用を負担した例は世界のどこにもなく、安保条約、地位協定からも説明できません。
これまで、米軍の撤退費用を負担した例が世界のどこにあるのですか。 そもそも、沖縄の米軍基地は、米軍占領下に、銃剣とブルドーザーで住民の土地を強奪して構築したものです。強奪した土地から引き揚げる米軍の撤退場所の確保まで日本の税金で見るなどということは、断じて許されません。沖縄の土地強奪の歴史に照らして、どう説明するのですか。
その負担は旧ソ連への経済的な援助も含まれていますが、この撤退費用と今回のような米軍の移転費用と同じように見るのは問題があると思います。 そこで、谷垣大臣にお伺いいたしますが、この多額な移転費用を日本側が全額負担するのですか。率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
また、その三年間で事業収支が改善をされずに競馬から撤退することを判断した場合は、その猶予した交付金を再び大臣の同意を得て競馬事業からの撤退費用に使用することができるとされております。 そこで、この撤退のための経費というのは主に関係者に対する補償に充てることを想定しているのかどうか、どのような使途に用いられると想定しているかをお伺いしたいというふうに思います。
というのは、事業から撤退する施行者に対して、猶予した交付金を撤退費用等に充てることを認め、実質的にそれを減免することで全体の規模を縮小することにあるのではないか。
したがいまして、いろいろな意味での撤退費用、清算費用が入っているわけでございます。 したがって、今先生から御指摘の、非常に数字にあれがあるじゃないかということでございますが、私どもとしては、清算するに当たってこの費用を、損でございますけれども、処理したいというぐあいに考えてつくったわけでございます。 以上でございます。
その五つの項目だけ、それ以外には九十億ドルは使われないのか、それとも場合によっては戦後復興資金とか撤退費用等にも使われる可能性があるのか、その点はわからないのか、そのことをお聞きしているのです。
○筒井委員 それでもはっきりしないですが、その使途の点に関しても五つぐらい、海部首相は予算委員会等で、輸送、食糧、医療、生活、事務関連等を言っておられるようですが、しかし、その後十何日ですか、イラクがあの提案を出した後は、撤退費用もかかるし戦後の復興資金もかかる、こういうようなこともどうもプラスされて言われているようですが、その使途も、最初予算委員会で述べられていた五つの項目に限定されていない、場合